白黒パッケージは序章にすぎない…ホルムズ海峡封鎖が招く「インク・接着剤」枯渇

●この記事のポイント
ホルムズ海峡封鎖によるナフサ不足が、カルビー主力14商品の白黒パッケージ化を招いた。日本はナフサの8割超を中東に依存し、民間在庫はわずか20日分。印刷インク・接着剤・衛生用品・建材へと波及する「第2波」の実態と、ジャスト・イン・タイム依存が露わにした構造的脆弱性を解説する。

　5月25日以降、スーパーの棚にカルビーの「ポテトチップス」を手に取ると、見慣れたカラフルなデザインが消えていることに気づくかもしれない。うすしお味やコンソメパンチを含む主力14商品のパッケージが、白と黒の2色に切り替わる。伊藤ハムも同様の対応を検討していると報じられている。これは単なる「節約」ではない。2026年2月28日に始まったホルムズ海峡の事実上の封鎖が、日本の製造業の「見えない生命線」を確実に絞り始めている証左だ。

●目次

• なぜ今、色が消えるのか
• 「ナフサ」という名のミッシングリンク
• 「インク不足」が止める、意外な現場
• 「豊かさの土台」の脆さと、問われる備え

なぜ今、色が消えるのか

　カルビーが「白黒パッケージ」に踏み切ったのは、中東危機で印刷インク不足が深刻化したためだ。ナフサ不足から、印刷インクの原料である溶剤や樹脂の品薄状態が続いている。

　7月に予定されていた「ポテトチップス サワークリーム風味」の新発売も中止となった。新商品の包装に必要な多色印刷インクの調達が不確実なためとみられる。

　注目すべきは、企業がインク不足に直面してもなお「値上げ」ではなく「パッケージ簡素化」という手段を選んだことだ。これは消費者の値上げ疲れへの配慮であると同時に、カラーインクが「高くて買えない」のではなく「そもそも入ってこない」という物理的制約を示している。

　佐藤啓官房副長官は12日の記者会見で、中東情勢の長期化に伴う印刷インクの不足の実態を把握するため、関係企業と意思疎通すると表明した。政府は同日、カルビーへのヒアリングを予定するとした。一方で「印刷用インクあるいはナフサについて、現時点で直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けていない」とも説明し、輸出量の削減などで需要に応じた供給量を確保しているとの認識を示した。

　政府の公式見解と、企業の現場対応のあいだに温度差が生じていることは、事態の複雑さを物語っている。

「ナフサ」という名のミッシングリンク

「なぜ中東の紛争がインク不足を招くのか」。この問いに答えるには、ナフサ（粗製ガソリン）という石油製品の存在を知る必要がある。

　ナフサとは、原油を蒸留・精製する過程で得られる軽質油で、エチレン・プロピレン・ブタジエンといった基礎化学品の出発点だ。これらからインクの溶剤・顔料を固める樹脂・パッケージを貼り合わせるラミネート剤が作られる。つまり、「原油→ナフサ→化学製品→インク→パッケージ印刷」という長いサプライチェーンのどこかで「目詰まり」が起きたということだ。

　問題は、日本がこのナフサを中東に極端に依存してきた構造にある。

　国内のエチレンプラントで使われるナフサのうち、輸入ナフサの中東産比率は74%を占める。国産ナフサの基となる原油の95%程度が中東からの輸入であることと合わせると、実質的に日本はナフサの8割超を中東に依存しているといえる。

　さらに深刻なのは備蓄体制だ。国には原油の国家備蓄制度（約250日分）が整備されているが、ナフサには国家備蓄制度がない。民間在庫は約20日分という非常に薄い水準であった。

　ホルムズ海峡封鎖後、国内12基中6基のエチレンプラントが減産を継続した。2026年2月のエチレン稼働率は75.7%で、業界が好不況の目安とする90%を43カ月連続で下回っている状態だ。