「太陽光バブル崩壊」という誤解…累計276億円調達の背景、売電から自家消費へ

●この記事のポイント
シェアリングエネルギーが累計276億円を調達。初期費用ゼロの住宅向け太陽光PPA「シェアでんき」が契約3万件超に拡大。第7次エネルギー基本計画で2040年再エネ比率40〜50%が目標化される中、FIT依存型から自家消費・分散型へのシフトが加速。太陽光市場の「構造変化」を解説する。

　住宅向け太陽光PPAのスタートアップが4月、新たな資金調達を完了した。その規模と顔ぶれが、日本のエネルギー市場に起きている「静かなパラダイムシフト」を物語っている。

●目次

• 「縮小市場」という言説の正体
• 276億円の資金調達が意味するもの
• エネルギーに波及したシェアリングエコノミーの論理
• 「太陽光×蓄電池×EV」が描く次の地平
• 「標準装備」としての再エネへ

「縮小市場」という言説の正体

「太陽光はもう終わった」――こうした論調をビジネスメディアで目にする機会は多い。確かに、山林を切り開くメガソーラー開発は環境規制の強化や適地の枯渇で伸び悩んでいる。FIT（固定価格買取制度）による売電収入を前提とした旧来型ビジネスモデルが成熟・縮小しているのも事実だ。

　しかし、この「縮小」という見方は市場の一断面にすぎない。より正確に言えば、日本の太陽光産業は今、「売電して儲ける時代」から「自家消費で電気代を抑え、脱炭素を実現する時代」へと、ビジネスモデルそのものを換装する転換期にある。

　矢野経済研究所の2025年調査によれば、FIT制度に依存しない事業形態であるPPA（電力購入契約）の導入が拡大しており、2025年度の非住宅オンサイトPPA導入容量は全体の約23%まで拡大すると推計されている。一方、富士経済が2026年4月に発表した調査では、太陽光発電PPAサービスの国内市場は2040年度に4,282億円（2024年度比5.7倍）に達すると予測されている。「縮小」ではなく、「構造変化を伴う拡大」が現実の姿だ。

　政策面でも追い風は明確だ。政府は2025年2月18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針で、太陽光は全体の23〜29%程度を占める目標となっている。さらに地方自治体レベルでは、東京都や川崎市において2025年4月から新築住宅への太陽光発電の設置義務化が始まった。国と自治体が連携して需要を創出する構造が、ここ数年で急速に整ってきている。

276億円の資金調達が意味するもの

　こうした変化の中で、投資家の注目を集めているのが株式会社シェアリングエネルギーだ。同社は2026年のシリーズCセカンドクローズで第三者割当増資により8.62億円を調達し、累計資金調達額は276.52億円となった。引受先には第一生命保険、三井化学CVCファンド、東急建設CVCファンド、きらぼしキャピタル、常陽銀行、AGキャピタル、GMO VenturePartners、フィンテック グローバルが参画している。

　大手生命保険会社、化学メーカーのCVC、建設会社のCVC、複数の地方銀行――この顔ぶれは、同社を単なるスタートアップ投資の対象として見ていないことを示している。長期・安定的なキャッシュフローが見込まれる「インフラ型資産」として評価されているのだ。

　同社が提供する「シェアでんき」は、住宅の屋根をPPA事業者がシェアし、初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置し、割安な料金で電力を供給するモデルだ。太陽光発電システムの導入に通常100〜200万円程度かかる初期投資を不要にしたことで、心理的・経済的ハードルを一気に解消した。2026年2月末時点で契約申込みは3万件を超え、提携パートナーは1900社超に達している。