ナフサショックで住宅が完成しない…中東危機が引き起こす新築遅延と建材値上げの全貌

●この記事のポイント
2026年春、ホルムズ海峡の緊張を発端とするナフサ不足が日本の住宅業界を直撃。TOTOやLIXILが4月にユニットバスの受注を一時停止し、三菱地所・三井不動産も引き渡し遅延の可能性を契約者に通知。断熱材40%・塗料最大80%の値上げが連鎖するなか、施主・工務店双方に求められる実践的対策を解説する。

　不動産業界にとって異例の事態が静かに広がっている。三菱地所レジデンスは4月中旬以降、新築マンションの契約者や購入申込者に対し、引き渡し時期の遅延や資材・設備機器のメーカー変更が生じる可能性を文書で通知し始めた。三井不動産レジデンシャルも4月末に、建築中の一部マンション契約者へ同様の通知を実施。東急不動産も追随している。

　なかでも注目されたのが、三井不動産レジデンシャルが契約者に送付した通知の対象に、東京・中央区の総戸数約2,000戸の大型タワーマンション「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」が含まれていた点だ。「引き渡し遅延の可能性」を大手が正式に通知するのは異例のことであり、業界関係者の間では中東情勢が住宅市場に与える影響の深刻さが改めて認識されている。

●目次

• 「設備有事」の震源——4月13日のTOTO受注停止
• 構造的背景——「原油高」ではなく「ナフサ供給網の崩壊」
• 「一部材の欠落が全工程をストップさせる」連鎖停止の恐怖
• 契約トラブルと国交省の特例措置
• 「価格上昇」から「選べない時代」へ
• 国際情勢と直結した「構造的な問題」

「設備有事」の震源——4月13日のTOTO受注停止

　事態が可視化されたのは4月13日。TOTOが住宅向けシステムバス・ユニットバスの新規受注を一時停止すると卸業者に通知したことだった。再開時期は未定。LIXILも状況次第では生産・出荷・受注の調整や制限を行う可能性を公表し、クリナップは4月15日からシステムバスの新規受注を停止した。パナソニックも納期未定の状態に陥った。

　国内主要4社が軒並み同時期に受注制限・停止に追い込まれるという事態は、これまでのサプライチェーン問題とは質が異なる。4月20日にTOTO、4月21日にLIXIL、4月22日にクリナップが段階的に受注を再開したものの、5月現在もパナソニックは順次対応中であり、業界全体の「完全正常化」は6月後半が見込まれている。

「通常、こうした受注制限は1社が先行し、他社が様子を見ながら対応するものです。今回は4社が数日以内に横並びで動いた。これは各社が独自判断ではなく、原料調達そのものに物理的な壁が生じていたことを示しています。単なる需給逼迫ではなく、原材料のサプライチェーンがほぼ同時に機能しなくなったという意味で、2021年のウッドショックとも異なる性質の危機です」（不動産アナリスト・伊藤健吾氏）

構造的背景——「原油高」ではなく「ナフサ供給網の崩壊」

　この問題を「原油価格の上昇」と捉えると本質を見誤る。今回の危機の核心は、石油精製過程で得られる中間原料「ナフサ（粗製ガソリン）」の供給網の目詰まりにある。

　ナフサはプラスチック・断熱材・接着剤・塗料・シーリング材・防水材といった、現代住宅を構成する石油化学製品の出発点となる基礎原料だ。危機前と比較してナフサ価格は44%以上高騰したとされており、国産ナフサ価格指標は1キロリットルあたり12万5,103円に達した。

　その背景には二重の構造的要因がある。

　第一に、ホルムズ海峡の緊張による中東産原油の調達不安定化。 日本がLNG・原油を中東に依存する割合は約9割ともいわれ、同海峡の通航制限懸念は即座にナフサ生産量の見通し悪化に直結した。経産省は「ナフサそのものが足りないわけではなく、不安心理で流通が目詰まりした状態」と説明しているが、現場では事実上の供給制約として機能している。