「焼肉店倒産57件」と「焼肉きんぐ最高益」の同時進行…明暗を分けた3つの経営判断

●この記事のポイント
焼肉店倒産が2025年度に過去最多57件を記録する一方、「焼肉きんぐ」運営の物語コーポレーションは経常利益が前年同期比33.7%増の91.2億円と最高益を更新。明暗を分けたのは規模ではなく、4000円という絶妙な価格設計、配膳DXと接客アナログ化のメリハリ、郊外ドミナント戦略という3つの経営判断だった。

　2025年度（2025年4月〜2026年3月）、焼肉店の倒産件数は57件（前年度比14.0%増）に達し、東京商工リサーチが統計を開始した2008年度以降で過去最多を記録した（2026年4月発表）。倒産した企業の約9割は資本金1000万円未満の小・零細店舗だが、近年は負債1億円以上の中規模事業者への波及も顕著になってきており、業界全体に「体力差」ではなく「構造的な問題」が浮かび上がっている。

　その一方で、鮮烈なコントラストがある。焼肉食べ放題チェーン「焼肉きんぐ」を主力とする物語コーポレーションが、2026年6月期第3四半期（2025年7月〜2026年3月）の連結経常利益を前年同期比33.7%増の91.2億円に拡大させ、通期計画に対する進捗率は86.1%に達している。5月の決算発表翌日には株価が一時ストップ高まで急騰した。

　この明暗の差を、「大手だから仕入れコストが安い」という規模の論理で片付けることはできない。牛肉の価格高騰や光熱費・人件費の上昇という「外部環境の悪化」は、勝ち組にも負け組にも等しく降りかかっている。明暗を分けたのは、経営陣による「値決め（プライシング）」の哲学と、「コストをかける場所の取捨選択」の差である。

●目次

• 「安さ」で勝負した店が自滅した構造的理由
• 「4000円」という絶妙なプライシングが生む「お得感」の設計
• 「捨てるDX」と「尖らせるアナログ」——コスト配分の最適化
• 「郊外×ドミナント」が生む不況耐性
• コスト高の時代に問われる「3つの問い」

「安さ」で勝負した店が自滅した構造的理由

　焼肉業界には2つの悪材料が重なった。ひとつは円安による輸入牛肉の価格高騰。帝国データバンクの試算によると、ロイン・かた・ばらといった人気部位の平均原価は2020年比で7割超も上昇した。もうひとつは電気・ガス代と最低賃金の継続的な引き上げだ。

　これほどのコスト増に直面しても、多くの個人店・中小チェーンが十分な値上げに踏み切れなかった。理由はシンプルで、「価格を上げると客が離れる」という恐怖である。

　この構図は、外食業界に特有の「薄利多売の呪縛」と呼べる。低価格を競争優位の源泉としていた店ほど、価格の弾力性が高い客層——つまり「安さだけを目当てに来る客」に依存していた。そこで値上げに踏み切ると離反が起き、値上げを回避すると利益が消え、どちらに転んでも経営が傷つく。帝国データバンクはこの状況を「価格転嫁が難しい中小規模事業者の淘汰」と表現している。

　流通・小売のプライシング研究を行う流通コンサルタントの永田由紀氏は、こう指摘する。

「安さを訴求軸にして獲得した顧客は、より安い競合が現れた瞬間に離れていきます。これを業界では『価格感応度の高い顧客への過依存』と呼んでいます。コスト高の局面では、この依存が倒産の直接原因になるのです」

「4000円」という絶妙なプライシングが生む「お得感」の設計

　焼肉きんぐの主力である「きんぐコース」は大人1人税込4048円（2025年時点）だ。これは「激安」とは言えない。しかし消費者は「お得だ」と感じて行列をつくる。なぜか。

　その答えは、「価格の絶対値」ではなく「支払い金額に対する体験価値の比率（コストパフォーマンス）」にある。家族4人で1万数千円という水準は、ファミレスより少し高いが、高級焼肉店と比較すれば圧倒的にリーズナブルだ。「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物の視覚的インパクト、子どもが喜ぶサイドメニューの豊富さ、そして全員が一斉に食べられる食べ放題の形式が合わさることで、「ファミリーでの特別な外食体験」という情緒的価値が醸成される。