SBI、国内初の信託型ステーブルコイン発行…「送金100万円の壁」が消える

●この記事のポイント
SBIグループは2026年6月24日、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を正式発行。SBI新生信託銀行が発行体となり、法定通貨との1対1連動・100万円の送金上限なし・倒産隔離による資産保全を実現。企業間の大口B2B決済や機関投資家向け取引への活用を想定し、3メガバンクの共同発行構想より先行してのスタートとなった。

　企業が数千万円を取引先に振り込む際、手数料を支払い、15時を過ぎれば翌営業日まで待つ。このような慣行は、日本のビジネス現場では長らく当然のこととして受け入れられてきた。しかし2026年6月24日、その「当たり前」を問い直す動きが具体的な形をとった。SBIグループが、国内初となる信託型日本円ステーブルコイン「JPYSC」を正式に発行したのだ。

●目次

• 信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」
• 何が「国内初」なのか――法律の枠組みから読み解く
• 3つのプレイヤーと競争の現在地
• B2B決済の構造変化――何が変わりうるのか
• 課題と展望――整理しておくべき制約
• 企業が今、問われていること

信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」

　SBIホールディングスなどSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupは6月24日、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレードの口座内に限定した先行提供を開始した。発行元はSBI新生信託銀行で、Startale Groupがコアパートナーとして技術開発を主導している。ブロックチェーンエクスプローラー「Etherscan」のデータによれば、初日時点で約38億円相当のJPYSCが発行された。

　同日、SBIはリップルの米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」の取り扱いも開始しており、円と米ドル、2通貨のステーブルコインを同時に展開するという戦略的な布石も打っている。

　なお、現時点での先行提供はSBI VCトレードの口座内のみで完結しており、外部ウォレットへの移転は行えない。各社によるとパブリックブロックチェーン上で流通させるための技術的・実務的な準備は完了しているが、関係法令や税務上の取り扱いの整理を経たうえで、監督当局の確認を前提に国内外での流通へ段階的に移行していく方針だ。

何が「国内初」なのか――法律の枠組みから読み解く

　JPYSCを正確に理解するには、日本のステーブルコイン規制の枠組みを把握しておく必要がある。2023年6月に施行された改正資金決済法は、ステーブルコインを「電子決済手段」として法的に定義し、発行主体によって複数の類型に分類した。

　先行して国内で流通している「JPYC」は、JPYC株式会社が資金移動業者として発行する「第1号電子決済手段」だ。2025年10月に発行が始まった先駆け的存在だが、資金移動業法上の規制により1回あたりの送金・滞留に100万円の上限が設けられている。個人利用やWeb3サービスとの連携では十分な機能を持つが、企業間の大口決済には構造的な制約があった。

　JPYSCが採用したのは「第3号電子決済手段」（信託型）と呼ばれる別のスキームだ。信託銀行が発行体となり、利用者から預かった資金は信託財産として分別管理される。決定的な違いは、この信託型には送金上限規制が適用されない点にある。数億円・数十億円規模の企業間取引にも対応できる設計となっており、B2B決済での実用性が格段に高まる。信託銀行が発行体となるこのスキームの正式発行は、国内で初の事例となる。

「信託型ステーブルコインは、倒産隔離機能によって利用者の資産が法的に保護される設計です。たとえ発行体が経営危機に陥っても信託財産は保全されるため、CFOや経理担当者が企業の財務戦略に組み込む際の心理的・制度的ハードルが、従来の暗号資産と比べて大幅に下がります」（金融アナリスト・川﨑一幸氏）