東大も直面する財政難…8.5兆円のハーバード基金、交付金頼みの日本の大学

●この記事のポイント
東京大学が2026年度に法人化後初の2年連続赤字となる見通しであると判明。運営費交付金は04年度比1445億円減の一方、米ハーバード大学基金は約8.5兆円規模。日本の博士人材の民間就職率は約4割にとどまるなか、ジョブ型雇用で高度人材を獲得する企業の戦略を解説する。

　日本経済新聞は8月6日、東京大学が2026年度に2年連続の最終赤字となる見通しで、研究者の削減が不可避だと報じた。事実であれば、2年連続の赤字は国立大学法人に移行した2004年度以降で初めてのことになる。人件費や実験機器などの価格上昇が響き、いわゆる「貯金」にあたる繰越金も数年で枯渇する見込みだという。

　ただし、この報道内容については留意が必要だ。東京大学は翌7日、公式サイトで「研究者数の削減を検討している事実はなく、そのような方針や計画を決定した事実もない」「2026年度予算を文部科学省に提出したという事実もない」と、報道の一部内容を明確に否定する見解を発表している。一方で「財務環境は人件費や物価の上昇などにより厳しさを増しており、中長期的な視点から財務基盤の強化に取り組む必要があることは事実」とも認めており、収入基盤の拡充や業務構造改革に取り組んでいるとしている。

　つまり、「研究者の即座の削減が決定した」という話ではないが、日本最高学府をもってしても財務基盤が盤石とはいえない状況にあることは、大学自身も否定していない。この点から、日本の大学財政が構造的な転換点に差し掛かっていることがうかがえる。

　本稿では、この報道を出発点に、なぜ米国トップ大学が独自に資金を稼ぎ出せる一方で日本の大学は公的資金への依存から抜け出せずにいるのかという構造的な違いを整理したうえで、大学から市場へ流出しうる高度専門人材を、人材獲得競争に悩む民間企業がいかに活かせるかを考察する。

●目次

• なぜ米国トップ大学は「稼ぎ」、日本の大学は交付金頼みなのか
• 「稼げない」構造がもたらすリスクと、東大の説明
• 高度研究人材にとって、民間企業は「もう一つの選択肢」になり得るか
• なぜ日本企業は博士人材を活かしきれなかったのか
• 民間企業が高度人材を「即戦力」に変えるための視点
• 大学の財政課題を、日本全体の人材戦略に転換する視点を

なぜ米国トップ大学は「稼ぎ」、日本の大学は交付金頼みなのか

ハーバードを支える約8.5兆円の大学基金

　米ハーバード大学の運用資産（エンダウメント）は2025会計年度（2025年6月期）末時点で569億ドル、日本円で約8.5兆円に達し、世界の大学基金として最大規模を誇る。同年度の運用リターンは11.9%で、前年度から約40億ドル積み増した。この基金からの分配金は2025年度だけで25億ドルにのぼり、大学の総収入の実に37%を占める。ポートフォリオの7割超をプライベートエクイティやヘッジファンドといったオルタナティブ資産が占め、数百年単位の時間軸で積極運用する点が特徴だ。

　ただし誤解してはならないのは、ハーバードでさえ運営費の3分の2近くは基金以外の財源——連邦政府や民間からの研究助成金、学費、寄付金——で賄っているという点である。基金は「万能の財源」ではなく、あくまで安定した収益の柱の一つという位置づけだ。

日本の大学は「運営費交付金」への依存から抜け出せていない

　対照的に、日本の国立大学の主な収入源は国からの運営費交付金である。この交付金は国立大学法人化が始まった2004年度以降減少傾向が続いており、2026年度は1兆971億円と、2004年度に比べて1445億円減少している。東京大学に限らず、国立大学全体が「自立運営」を掲げながらも資金不足や制度上の制約から抜け出せていない構造がある。