ホンダはなぜ三菱自のトラックを売るのか…中国53%減、タイ日系シェア低下の先

●この記事のポイント
ホンダが三菱自動車から、タイで生産するピックアップトラック「トライトン」のOEM供給を受け、2028年にも東南アジアで発売すると報じられた。他社から車両を調達するのは約30年ぶり。9月の中国販売53.1%減、タイでの日系シェアの低下、日産とのSDV共通化契約を手がかりに、自前主義の転換と、資本に頼らない3社協業の勝算と課題を読み解く。

　本田技研工業（ホンダ）が三菱自動車から完成車の供給を受ける――。10月9日、読売新聞や日本経済新聞などが報じたこのニュースは、業界関係者の間でも驚きをもって受け止められた。

　対象は、三菱自がタイで生産する1トンピックアップトラック「トライトン」だ。ホンダのブランドを付け、2028年にも東南アジアで発売し、他地域への展開も検討するという。ホンダが他社からOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けるのは、1990年代にいすゞ自動車からSUVの供給を受けて以来、約30年ぶりになる。

　エンジンから車体まで自分たちで手がけることを企業文化の核にしてきたホンダが、なぜ他社の車に自社のエンブレムを付けるのか。背景をたどると、中国市場の急縮小、東南アジアでの品ぞろえの空白、そして日産自動車を含む3社協業という三つの流れが重なって見えてくる。

●目次

• 中国「53%減」が突きつけたもの
• なぜ東南アジアで、なぜトライトンなのか
• 「資本で縛らない」3社協業の現在地
• 割り切りの先にある課題

中国「53%減」が突きつけたもの

　ホンダの中国法人が10月12日に発表した9月の新車販売台数（登録ベース）は2万5564台。前年同月比53.1%減と、半分以下になった。1～9月の累計は28万3183台で、前年同期から約4割減っている。

　ただし、この数字をホンダ固有の問題だけで説明するのは正確ではない。中国汽車工業協会によれば、9月の中国国内販売は190万4000台で前年同月26.0%減。11カ月連続の前年割れだ。新エネルギー車（NEV）の購入税が2026年から「全額免除」から「半額減免」に切り替わったことや、中東情勢を受けた原油高でガソリン車の需要が冷え込んだことが重なった。一方で輸出は61%増と好調で、中国勢の生産が国外へ向かう構図が鮮明になっている。

　それでも、市場全体の約2倍のペースで販売が減っている事実は重い。ホンダの中国販売は2020年の約162万台をピークに、2025年には約64万台まで縮んだ。日経ビジネスは、2026年度の中国生産を35万台前後に絞る計画を報じている。

　本体の業績も、この1年で大きく揺れた。ホンダは2026年3月、北米で計画していたEV3車種の開発中止を含む四輪電動化戦略の見直しを表明。26年3月期に四輪事業で1兆5778億円の損失・費用を計上し、上場以来初の最終赤字に転落した。27年3月期も約5200億円のEV関連損失を見込む。

　一方で、4～6月期の連結営業利益は5307億円と四半期ベースで過去最高だった。牢引したのは過去最高の2339億円を稼いだ二輪事業と、北米のハイブリッド車（HV）。四輪事業の営業利益率は5.0%にとどまる。稼ぐ力がないわけではないが、四輪の投資にはこれまで以上に厳しい優先順位をつけざるを得ない。そういう局面だ。

「中国の月次の数字だけを見て『ホンダ失速』と結論づけるのは早計だと思います。問われているのは、中国で浮いた開発資源と資金をどこに振り向けるか。ソフトウェアやHVに重点を置くなら、自社に貯えの少ないラダーフレーム車を一から作る余裕は、今のホンダにはあまりない」（自動車アナリスト・荻野博文氏）