
●この記事のポイント
・CES 2026で人型ロボットは研究段階を脱し、量産・実用フェーズへ突入。22万円級の家事ロボ登場で「ヒューマノイド元年」が現実味を帯び、日本の精密工学が産業の中核を握る。
・家庭向けは中国、脳は米国、身体は日本――人型ロボット産業は明確な分業構造へ。関節・減速機など“心臓部”で世界を支配する日本企業の存在感が浮き彫りになった。
・介護・災害対応で蓄積した日本独自の「身体知」は、AIだけでは代替不能。人と共存する所作を標準化できるかが、日本がロボット時代の主役に返り咲く鍵となる。
2026年、世界のテクノロジー業界は大きな転換点を迎えた。現地時間1月6日から9日にラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「Consumer Electronics Show(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー/ CES)」で最も注目を集めたテーマは、生成AIでもEVでもなく、「人型ロボット(ヒューマノイド)」だった。
これまで人型ロボットは、研究機関や一部の大企業が扱う「実験的存在」にすぎなかった。価格は数百万円から数千万円に及び、実用化は遠い未来の話と考えられてきた。しかし、その前提がCES 2026で音を立てて崩れた。
象徴的存在が、中国・SwitchBotが発表した家庭用人型ロボット「onero H1(オネロH1)」である。約1500ドル(約22万円)からという価格帯は、高級家電とほぼ同水準だ。家事ロボットが「富裕層向けガジェット」から「一般家庭向け耐久消費財」へと転じた瞬間だった。
この光景は、2007年にiPhoneが携帯電話の定義を書き換えた瞬間と重なる。ヒューマノイドは、ついに「普及前夜」に入ったのである。
●目次
CES 2026で明らかになったのは、人型ロボット市場がすでに明確な役割分担型の競争フェーズに入っているという事実だ。現在の勢力図は、大きく4つに分類できる。
家庭向け:SwitchBot「onero H1」
SwitchBotの強みは、圧倒的な低価格と既存スマートホームとの親和性にある。食器洗い、洗濯物の折り畳み、簡易的な掃除など、「人間の完全代替」ではなく「家事の部分最適」に徹している点が現実的だ。家電メーカー的発想で「失敗しない用途」を選び抜いた戦略は、普及段階において極めて合理的である。
汎用・工場向け:テスラ「Optimus」
テスラのOptimusは、電気自動車(EV)で培った量産技術と垂直統合型サプライチェーンを武器にする。単体性能よりも「大量に作れること」自体が競争力であり、価格帯も300万円前後まで現実味を帯びてきた。人型ロボットを「製造業の労働力」として捉える発想は、極めて米国的だ。
知能重視:Figure AI「Figure 02」
Figure AIはOpenAIと提携し、自然言語理解と自律判断を前面に押し出す。物流倉庫や製造現場で、人間の指示を理解し、自ら工程を組み立てる点に強みがある。「考えるロボット」という文脈では、現時点で最も完成度が高い。
運動性能:Boston Dynamics「Atlas」
Atlasは依然として別格の存在だ。バックフリップを含む高度な運動制御は、他社の追随を許さない。実用化よりも「物理制御の限界探索」という位置づけに近いが、技術的象徴性は圧倒的だ。