日英「1.9兆円」洋上風力合意の真意…三菱商事撤退後に日本が英国へ賭ける理由

●この記事のポイント
三菱商事の国内3海域撤退、トランプ政権による米国洋上風力の全面停止、英国の中国製タービン禁止——逆風が吹き荒れる中、日本政府は6月14日の日英首脳会談で10年・最大1.9兆円規模の洋上風力協力に合意する。着床式では勝てない日本が「浮体式」技術の国際標準獲得に賭ける戦略的論理と、脱中国コストを補完させられるリスクを読み解く。

「足元がこれだけ厳しい状況で、なぜ英国の海に1.9兆円を投じるのか」——この問いへの答えを理解するには、まず洋上風力を取り巻く世界地図を、最新の状態に塗り直す必要がある。

　6月14日にロンドンで予定されている日英首脳会談で、高市早苗首相とキア・スターマー英首相は洋上風力発電に関する政府間の協力枠組みを立ち上げ、日本企業4社が参画する形で10年間・最大1.9兆円規模の英国での事業展開を目指すことで合意する見通しだ。事業投資の促進、技術開発の協力、風車のサプライチェーン構築などが柱になるとされる。

　だがこの合意は、国内外の「逆風」の中での決断である。

●目次

• 三菱商事撤退が示した「コスト構造の壁」
• 「国家安全保障リスク」という国際的文脈
• なぜ「英国の海」なのか——浮体式という最後のフロンティア
• 「脱中国コスト」を日本が補完する構図
• 問われる優先順位——洋上風力かペロブスカイトか

三菱商事撤退が示した「コスト構造の壁」

　国内の洋上風力市場が直面する現実は、2025年8月の三菱商事の撤退宣言で白日のもとにさらされた。

　三菱商事は2025年8月27日、秋田・千葉県の3海域での洋上風力発電事業を取りやめると発表した。コストやスケジュール、収入などあらゆる面で取り得る手段や可能性を検討したが、実行可能な事業計画を立てることは困難との結論に至ったという。中西勝也社長は会見で、建設費が入札時の見込みから2倍以上に膨らんだと説明し、「断腸の思い」と表現した。

　この三菱商事連合は、2021年末に圧倒的な価格で入札し国内洋上風力市場を席巻するはずだった。それがわずか4年で全面撤退に追い込まれた背景は、世界的なインフレとサプライチェーンの混乱、そして日本固有の「重い地政学コスト」の重なりにある。エネルギー政策研究家の佐伯俊也氏は次のように指摘する。

「三菱商事の撤退は単なる個社の経営判断ではなく、国内の着床式洋上風力が本質的なコスト競争力を持てないことを示した。日立や三菱重工が大型風車から撤退したまま、国内メーカーが復活する見通しも立っていない状況では、欧州勢か中国勢の設備に頼らざるを得ず、それ自体がリスクになる」

　3月には、経済産業省とデンマークのヴェスタスが日本での発電設備製造拠点設立に関する協力覚書を締結し、2029年度までに国内にナセル最終組み立て拠点を設立するロードマップを策定するなど、官民連携の動きも出てきた。しかしこれは長期的な取り組みであり、現在進行中のプロジェクトのコスト問題への即効薬にはなりえない。

「国家安全保障リスク」という国際的文脈

　コスト問題と並行して、洋上風力を「地政学問題」に変えたのがトランプ政権だ。

　トランプ政権は2025年1月、領海外大陸棚の全区域における洋上風力リースを一時的に撤回する大統領令を発した。航行安全や環境、安全保障などの観点から重大な損害につながる可能性があるとし、すべての関連機関は見直しが完了するまで、洋上風力発電プロジェクトに対する新規または更新の承認・認可・融資を行ってはならないとした。さらに同年12月には、連邦リース契約の全面一時停止に踏み込んだ。

　米国内務省は、洋上風力発電で回転するブレードが防衛などに使われるレーダーシステムに干渉すると指摘した。干渉が発生すると検知すべき目標を覆い隠す懸念があるとされ、米エネルギー省の報告書では、この干渉を減らすためにレーダーの設定を変更すると検知すべき目標を見逃す原因になるとも指摘された。