日本人は使えないのに、なぜ日本へ？会員2千万人、楽天も出資した14億ドル企業

●この記事のポイント
・シンガポール発のリワード・プラットフォーム「ShopBack」のCEO、ヘンリー・チャン氏が来日。現時点では日本ユーザーは使えないサービスを引っ提げ、「日本ブランドのアジア進出支援」と「日本企業とのB2Bパートナーシップ構築」を目的に来日したと語る。
・ShopBackはAPAC13市場にアクティブ会員2000万人、2万以上の加盟店・パートナーを擁すユニコーン企業。購買履歴だけでユーザーの年齢・家族構成を推定する独自のAIデータ基盤を持つ。
・「ユーザーが勝ち、加盟店が勝ち、ShopBackが勝つ。三者が一緒に成長できなければ成立しない」と語るチャン氏の経営哲学は、米系プラットフォームのモデルとは一線を画す。

　日本のポイント経済圏に、外から風が吹いている。楽天、PayPay、dポイント……6つの巨大経済圏が消費者を囲い込む日本市場に、シンガポール発のリワード・プラットフォームが照準を合わせてきた。「ShopBack」だ。

　2014年の創業以来、APAC13市場に展開し、アクティブ会員数2000万人・加盟店2万店以上・年間流通総額55億ドルを誇る同社は、楽天キャピタル、クレディセゾン、ソフトバンク——日本の錚々たる投資家が7〜8年前から出資してきた企業でもある。

　そのCEOヘンリー・チャン氏が2026年6月末に来日した。ただし、ShopBackのサービスは今のところ日本では使えない。日本の一般ユーザー向けサービスはまだ「検討中」の段階だ。では、なぜ今、日本に来たのか。その問いへの答えが、ShopBackという企業の本質を映し出している。

●目次

• 「使えない」のに来た理由――日本は「売り込む市場」ではなく「連れ出す拠点」
• ポイントじゃない、現金だ――日本型経済圏との根本的な違い
• 42歳、子供2人――購買データが暴く「知らなかった自分」
• 「勝つのは三者一緒でなければならない」――収奪しないプラットフォームの論理
• ホテルの一室から年間流通総額55億ドルへ――「想像をはるかに超えた」11年間

「使えない」のに来た理由――日本は「売り込む市場」ではなく「連れ出す拠点」

　チャン氏が日本で語った来日目的は、明快だった。

「2つあります。1つ目は、日本ブランドの海外展開を支援したいということです。私たちはAPACに2000万人以上のアクティブ会員を持つプラットフォームです。日本ブランドがアジアに出ていきたいと思ったとき、最短経路を提供できます」

　ユニクロ、無印良品、資生堂——日本ブランドのアジアでの存在感は大きい。しかしShopBackが狙うのは、すでにアジアに出ている大手だけではない。海外進出を模索している中堅・中小ブランドにとって、ShopBackが持つAPAC横断のネットワークは現実的な足がかりになりうる。

　2つ目の来日理由は、B2Bパートナーシップだ。

「銀行、保険会社、テルコ——こうした大きなエコシステムを持つ企業が、すでにリワードプラットフォームを持っていることが多いです。ただ、リワードは彼らの専門領域ではないので、機能が十分でないことも多い。私たちがテクノロジーを提供することで、彼らのユーザーにより良い体験を届けることができます」

　オーストラリアではすでに大手銀行Westpacと協業し、同行のリワードシステムをShopBackが技術基盤として支える体制が動いている。Visa、Mastercard、Citibankとの提携も実績としてある。チャン氏が日本に見ているのは、同様のパートナー候補だ。