iPhone30万円超えでシェアはAndroid過半に…それでもアップル日本売上は13％伸長

●この記事のポイント
2026年9月に発表された初の折りたたみ「iPhone Duo」は、税込36万4800円から。MMD研究所の8月調査では、国内のAndroid利用比率が54.1％に達した。一方で、アップルの4〜6月期決算では日本での売上が約13％増えている。円安、実質賃金、スマホ新法も踏まえ、シェアより単価を重視するアップルの戦略と、二極化する国内スマホ市場を読み解く。

　アップルが9月に発表した同社初の折りたたみスマホ「iPhone Duo」は、税込36万4800円からという価格で話題を集めた。ほぼ同じ時期、国内では「メインで使うスマホはAndroidが54.1％」という調査結果も公表されている。値段は上がり、利用者の比率は下がる。危うい構図に見えるが、アップルの決算書を開くと少し違う景色が見えてくる。公開データをもとに、日本のスマホ市場でいま何が起きているのかを整理したい。

●目次

• 「54.1％」はどこまで本物の変化か
• 「持っていないと気まずい」から「これで足りる」へ
• アップルは「台数」より「1台あたり」優先か
• 「ラグジュアリー化」の比喩はどこまで当たるか
• 二極化の先に何があるか

「54.1％」はどこまで本物の変化か

　MMD研究所が9月17日に公表した「2026年8月スマートフォンOSシェア調査」（18〜79歳の男女4万人が対象）によると、メインで使うスマホのOS比率はAndroidが54.1％、iPhoneが45.6％だった。2月の同調査（Android 50.8％、iPhone 49.0％）と比べると、Androidが3.3ポイント伸びている。

　もっとも、この数字だけで「iPhone離れが急加速した」と読むのは早い。2月調査の対象は69歳までで、今回から70代が加わった。NTTドコモ モバイル社会研究所の調査では、70代のスマホは約7割がAndroidだ。対象年齢の拡大が、Android比率を押し上げた面は小さくないはずだ。さらに、これは「いま使っている端末」の比率であり、販売台数のシェアではない。

　とはいえ、値上がりのペースは無視できない。国内のアップルストアでは7月18日に円安を理由とする価格改定があり、9月の新製品発表にあわせて再び値上げされた。発売時12万9800円だったiPhone 17（256GB）は、1年足らずで15万9800円になっている。9月18日発売のiPhone 18 Proは21万9800円から、Duoは最上位の2TBモデルで57万4800円だ。標準モデルのiPhone 18は今回発表されず、2027年春の投入が有力視されている。つまり今秋の新型は、すべて20万円超の上位機種ということになる。

「持っていないと気まずい」から「これで足りる」へ

　10〜20代の間では、長く「iPhoneでないと話が通じない」空気があった。写真はAirDropで送り合い、連絡はiMessage。端末選びが、友人関係のインフラ選びとほぼ同じ意味を持っていたからだ。

　この構図は、今も崩れてはいない。同じMMD調査で、18〜20代が最も多く使っている機種はiPhone 17だった。次に買う機種を決めているiPhoneユーザーの66.5％がiPhone 17を挙げており、既存ユーザーの定着ぶりも数字に表れている。

　変化がはっきりしているのは、むしろ40代以上だ。40〜70代ではシャープの「AQUOS」が最多機種になり、Androidユーザーの次回購入候補はAQUOS、Google Pixel、Xperiaと続く。SNSと動画、キャッシュレス決済がストレスなく動けば十分、という判断である。ミドルレンジのAndroidでも、日常の用途で不満を感じる場面はだいぶ減った。