●この記事のポイント
・中古車市場大手の「Gulliver」を運営するIDOM、DX化を積極的に推進
・DX実行部隊となるIDOM Digital Drive(IDD)を設立した目的の一つがエンジニアの採用
・CRMシステムの作り直しでプロフィット・マネジメントからプロセス・マネジメントへ転換
国内中古車市場でトップクラスのシェアを誇り、2025年2月期には過去最高益を達成した、「Gulliver(ガリバー)」の展開・運営を行うIDOM。実は同社はかねてよりIT活用に積極的な姿勢で知られており、現在は総額50~60億円規模を投資する「顧客接点システム」の開発に取り組むなど、果敢にDX化を推進している。昨年9月には、エンジニアを抱え同社のDX(デジタル・トランスフォーメーション)実行部隊となるIDOM Digital Drive(IDD)を設立し、さらなる成長加速を追求している。その経緯や取り組み、今後のDX戦略について、IDOMのデジタル戦略本部責任者とIDD代表取締役社長を兼任する野原昌崇氏に聞いた。
●目次

IDOMはDXの推進にあたり、経営陣直下のデジタル戦略本部とは別に、100%子会社ではあるものの、別会社としてIDDを設立している。その理由は何だろうか。
「IDOMには『あなたの人生を彩り続ける、「まちのクルマ屋」に挑む。』というミッションステートメントがあります。その子会社でありIDOMのDX戦略を担うIDDの目的は、IDOMのミッション実現の途上で発生する「リソース調達の壁」という障害を取り除くこと。そのリソースとはDXを推進するエンジニアであり、エンジニアの採用がIDDの第一の使命です。
私はこれまで、家電量販店のビックカメラと、ホームセンターのカインズでDX推進に従事してきました。その両社、およびIDOMが抱えてきた共通の課題は、エンジニアの採用ができないことです。こと事業会社においては、システムエンジニアの採用が難しいんです」
その1番の急所は、休日数などの就業環境なのだという。一般的に、エンジニアが働くメインフィールドであるITコンサルやSIer(システムインテグレーター)の場合、年間休日は120日以上ある。これに対して、IDOM社員の年間休日は115日(有給休暇5日を除く)であり、この違いはエンジニアにとっては案外大きなインパクトがある。給与の違いであれば適宜調整することは可能だが、休日数という明示された根幹的な条件に職種によって差をつける、いわば一国二制度でやっていくのは、往々にして軋轢を生みがちだというのだ。
「この問題を解決するため、エンジニアの受け皿としてIDDという別会社を作りました。これは私が在籍していたビックカメラなど、DXの面で先進的な小売企業が採用している手法で、IDDは年間休日を126日としています。さらに、IDDの社員はフレックス勤務が可能ですし、リモート勤務もIDOMより広く認められています。
IDDの社員はみなIDOMに出向し、IDOMの名刺を持って仕事をしています。IDDのエンジニアはIDOMの一員という自覚をもって業務に携わり、IDOM本体の社員は、エンジニアはグループ会社所属なので自分たちとまったく同じ待遇ではない、ということは認識しているという形です」