訪問介護、終わりの始まり？倒産が過去最多、報酬減と人材流出で「介護難民」連鎖

●この記事のポイント
・訪問介護の倒産が過去最多となり、在宅ケアの土台が崩れ始めた。報酬減と人材流出が重なり、地域で「介護難民」が連鎖する。
・訪問介護は需要増でも収益が成立しにくい公定価格ビジネスだ。最大手の非公開化は、制度依存モデルの限界を示すメッセージでもある。
・解決策はDXによる生産性向上と報酬設計の再検討に尽きる。在宅介護を社会インフラとして維持できるかが分水嶺となる。

　日本の介護保険制度を根底から揺るがす危機が進行している。東京商工リサーチの調査によれば、2024年の介護事業者の倒産件数は172件と過去最多を記録した。とりわけ深刻なのが訪問介護で、倒産全体の約半数を占める80件超に達した。

　倒産した事業所の大半が、従業員10人未満の小規模事業者で、負債額1億円未満の零細が中心だった点は見逃せない。地域で高齢者の生活を支えてきた「最後の手」が、経営体力の限界で次々と途切れている。

　訪問介護の崩壊は、単に介護事業者の倒産が増えたという話ではない。医療に例えれば、入院治療（施設）より前段階の「在宅ケア」という一次医療が弱体化する現象だ。一次医療が崩れれば、社会全体の医療・介護コストは最終的に跳ね上がる。いま起きているのは、社会保障の“コスト構造の土台”が沈む現象である。

「訪問介護は“コスト削減の手段”ではなく、“医療・施設費の急増を防ぐインフラ”だ。在宅が維持できなければ特養や病院への集中が起き、結果的に公費負担は増える。いまの倒産増は、制度が節約に見えて将来負担を増やす方向へ振れているサインだ」（社会保障の専門家で社会福祉士の高山健氏）

●目次

• 最大手・セントケアHDの「上場廃止」が意味する強烈なメッセージ
• 「2％の報酬減」という致命傷と、他業種との賃金格差
• 地方で始まる「介護難民」の連鎖…家族に突きつけられる過酷な現実
• 解決への道筋：ビジネスの「効率」か、国の「覚悟」か
• 「絶望」を「希望」に変える処方箋はあるか？介護DXと制度の再定義
• セントケアHDが狙う「未来のインフラ」

最大手・セントケアHDの「上場廃止」が意味する強烈なメッセージ

　こうしたなかで業界に衝撃を与えたのが、訪問介護最大手の一角、セントケア・ホールディング（HD）の上場廃止だ。2025年11月、MBO（経営陣買収）により非公開化へ踏み切った。

　ここで注意すべきは、「上場廃止＝撤退」と短絡的に決めつけるのは正確ではない点である。非公開化は必ずしも事業放棄ではなく、株式市場の短期圧力から距離を取り、再投資・再設計を優先する意思表示でもある。

　とはいえ、訪問介護という公定価格ビジネスにおいて、上場企業が中長期で成長戦略を描く難度が極端に上がったのは事実だ。背景には大きく3つの構造がある。

（1）短期利益と公共性の矛盾
　介護報酬は3年に1度の改定で収益構造が変わる。制度改定は政策目的に左右され、企業努力だけでは回避できない。四半期ごとに数字を求められる資本市場の論理と、公共性の高い事業運営はしばしば衝突する。

（2）先行投資の必要性
　人手不足を補うためのICT、記録業務の自動化、配車最適化、教育コスト――。これらは一過性の費用ではなく継続投資を要する。しかし、訪問介護は“値上げ”ができない。つまり投資原資が枯渇しやすい。

（3）市場の圧力からの脱却
　収益性が揺れる業界で、株主は合理的に「選択と集中」を求める。だが訪問介護は、採算が薄くても維持しなければ地域の生活が崩れる“インフラ事業”だ。上場企業である限り、その矛盾を抱え続ける。

「MBOは“逃げ”ではない。公定価格・人材依存・投資負担が重い業態では、短期評価から距離を置き、5～10年単位でDXや人材施策を回す方が合理的だ。セントケアの非公開化は、訪問介護がもはや“上場で伸ばす産業”ではなく、“インフラの再設計が必要な産業”であることを示した」（金融アナリストの川?一幸氏）